公開日：2023年04月27日
中小企業のDX推進を加速させる動画活用のススメ
DX（デジタルトランスフォーメション）は今や大手企業だけでなく、中小企業も取り組んでいかないといけない課題です。
しかし、中小企業のDXは大手企業と比較すると、なかなか進んでいないというのが実情です。
DX化を進めていかなければならないことは、百も承知だが何から始めていけばよいのか分からないという中小企業の経営者も多いのではないでしょうか。
そのような方にDX推進の最初の一手としておすすめしたいのが「動画の活用」です。
今回はなぜ、中小企業のDX推進に動画活用をすすめるのかという理由を中小企業が抱える課題を背景に解説していきます。
DX（デジタルトランスフォーメション）とは
DXとはデジタルトランスフォーメーションの略称で、デジタル技術によってビジネスや社会、生活様式、スタイルを変えることです。
ビジネスにおけるDXとは、デジタル技術とデータを最大限活用して、製品やサービス、ビジネスモデル、業務プロセス、組織風土などを変革し、顧客や社会のニーズに応えて競争力を高めることです。
DXの定義
DXの定義は、経済産業省が「デジタルガバナンス・コード」（旧DX推進ガイドライン）で示したものが一般的です。
そこでは下記のように定義されています。
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること
経済産業省「デジタルガバナンス・コード」
定義の要点を3つにまとめると下記になります。
①ビジネス環境の変化に対応し、自社の競争優位性を確立する
②その手段として製品、サービス、ビジネスモデル及び業務・組織の変革を行う
③そのためにデータとデジタル技術を活用する
DXの3ステップ
DXには、DXを実現するまでに以下の3つのフェーズがあり、順番にクリアする必要があります。
フェーズ1：デジタイゼーション（データをデジタル化する）
フェーズ2：デジタライゼーション（業務プロセスをデジタル化する）
フェーズ3：デジタルトランスフォーメーション（顧客への提供価値を創出する）
デジタイゼーション
デジタイゼーション（Digitization）は「DXレポート2」によると、「アナログ・物理データのデジタル化」と定義されています。
これは紙やアナログな情報で管理している一部の業務フローをデジタルデータに変換し、業務の効率化やコストの削減を図ることです。
単純な業務のデジタル化と考えれば分かりやすいでしょう。
例えば、紙の書類やレシートをスキャンして電子化したり、センサーやカメラで環境や人の動きを記録したりすることが挙げられます。
デジタライゼーション
デジタライゼーション（Digitalization）は「DXレポート2」で「個別の業務・製造プロセスのデジタル化」と定義されています。
これは業務プロセス全体のデジタル化を指します。
デジタイゼーションでは部分的な業務プロセスのデジタル化でしたが、デジタライゼーションでは特定の業務をまるごと整理して、業務プロセス全体で新たな価値や利益を生み出すことを指します。
例えば、オンラインで注文や決済ができるようにしたり、AIで顧客対応や分析ができるようにしたりすることがデジタライゼーションの一例です。
デジタルトランスフォーメション
デジタライゼーションを発展させたのが、デジタルトランスフォーメション（DX）です。
定義については先述しておりますが、特定の業務プロセス、ビジネスモデルだけでなく、企業の組織全体をデジタル化することで、企業そのものを変革していきます。
具体的には、顧客のニーズや行動をデータで把握し、パーソナライズされた商品やサービスを提供することがDXにあたります。
例えば、Netflixは元々映画や音楽のDVDをレンタルするサービスを行っていましたが、独自のプラットフォームを作り、サブスクリプション型という新たなビジネスモデルを構築しました。これまでの顧客データをユーザーのレコメンド機能に活かしています。
参照：経済産業省「DXレポート2中間とりまとめ（概要）」
DXが注目される背景
どうして今、企業がDXに取り組むことを求められているのでしょうか。
なぜDXが注目されるようになったか時代背景を追っていくには“「2025年の崖」問題“と“「生産性の向上」“という2つのキーワードが鍵となります。
「2025年の崖」問題
「2025年の崖」とは、経済産業省が警鐘を鳴らした日本企業のレガシーシステム（既存のIT基幹システム）の老朽化・複雑化問題です。
この問題を解決しなければ、2025年にはレガシーシステムを支える技術者やベンダーが減少し、システムの運用や改修が難しくなることが予想されています。
また、2025年には約43万人ものIT人材が不足することも不安視されています。
これらから企業の競争力や生産性はどんどん低下し、2025年以降には年間で最大約12兆円の経済損失（現在の約3倍）を生む可能性があるとされています。
参照：経済産業省「D X レポート ～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」
「生産性の向上」を求める時代背景
日本経済は長らく「労働人口の減少」「国内市場の飽和」という問題に直面しています。
また、近年では「働き方の多様化」も起きています。
これら3つの観点から生産性の向上が求められる時代がやってきました。
労働人口の減少
日本では、少子高齢化による労働人口の減少が進んでいます。これにより、企業はより限られた労働人口でより多くの仕事をこなす必要があり、生産性の向上が求められています。
国内市場の飽和
国内市場の飽和も生産性向上を促す要因となっています。市場が飽和状態になると、企業はより競争力のある製品やサービスを提供するために、生産性の向上を求めることが必要になります。
働き方の多様化
近年、人々の働き方は多様化しています。特に新型コロナウイルスを契機に、テレワーク、在宅勤務が普及したため、自宅でも仕事が行えるように情報通信技術を整備することが求められました。
以上のように、労働人口の減少、国内市場の飽和、働き方の多様化など、様々な要因が絡み合い、生産性向上を求める時代背景があることが分かります。
企業はこれらの要因に適切に対応し、生産性の向上を図ることが求められます。
中小企業のDX取り組み状況
総務省が発表した「令和3年情報通信白書」によると、国内の中小企業の8割以上がDXに取り組んでいないことが分かっています。
その内「実施していない、今後も予定なし」と回答した中小企業が7割近く占め、大手企業と比べても、取り組む姿勢の意識の差に随分と開きがあります。
出典：総務省「令和3年情報通信白書」
なぜ中小企業のDXは進まないのか
どうして中小企業のDXは大手企業と比較すると進まないのかを解説します。
デジタル化からできていない
中小企業の多くは、デジタル化が進んでいない状況にあります。従来からの業務プロセスに慣れ親しんでいるため、DXに対する関心が低いという傾向が見られます。また、IT関連の人材が不足していることもあり、デジタル化に必要なツールや技術の導入や活用ができないというケースもあります。
IT人材不足
IT関連の人材は、大手企業やスタートアップ企業に引き抜かれるケースが多く、中小企業にとっては人材確保が難しい現状があります。そのため、中小企業は、IT関連の業務に携わる社員を確保することができず、DXの推進が難しくなっています。
そもそもDXそのもの認識がない
中小企業の経営者の中には、DXそのものの概念や重要性を理解していないというケースもあります。DXに対する認識が低いと、デジタル化に必要なツールや技術の導入に消極的になり、DXの推進が進まなくなるという問題があります。
中小企業がDXで解消すべき課題
中小企業がDXによって解消できる企業課題を以下の3つの観点から解説します。
人材不足の解消
人材確保が難しい中小企業は、業務の人手不足に悩まされがちですが、DXを行うことで、業務の効率化・自動化により人手不足を解消することができます。
例えば、業務自動化によって、従来人手で行っていた業務をシステムが代行することで、作業時間の短縮や作業の効率化が可能となります。
業務の効率化
人手不足を解消するだけでなく、DXを行うことで生産性や品質の向上、コスト削減などの効果も期待できます。
例えば、従来手作業で行われていたデータ入力やファイリングなどの作業を、自動化することができます。また、機械学習を用いた自動分類により、書類やメールなどの文書管理を効率化することもできます。
働き方改革
中小企業の多くは従来のオフィスワークを行っている企業がまだまだ多いです。しかし、DXを行うことで、リモートワークやフレックスタイムといった先進的な働き方も導入しやすくなります。
これらを導入すれば従業員は、働く場所や時間を自由に選べるようになるため、ワークライフバランスや健康の改善に期待できます。その結果、定着率やモチベーションの向上につながるでしょう。
また、多様な働き方が行えるようになると、これまで採用できなかった人材にもアプローチできるため、採用できる人材の幅もひろがります。
中小企業のDXには動画の活用がおすすめな理由
ここまでの解説で中小企業もDX推進をしていかなければならないと分かったと思います。
しかし、DXを推進するために何から始めれば良いか分からない人もいるかもしれません。そんな方々には、最初に「動画の活用」をおすすめします。これが、DX推進の第一歩となります。
なぜ、「動画の活用」をおすすめするのか、先ほど述べた中小企業の解消すべき3つの課題に絡めながら説明します。
業務効率化になる動画活用
動画は一度制作してしまえば、何度でも使用することができるため、業務のリソース面、コスト面の大幅な削減が期待できます。
例えば、社内研修に動画を活用すれば、毎回人的・時間的リソースを割くことなく、動画を見せるだけで研修の実施が可能となります。
それにより、元々研修を担当していた従業員のリソースが空くため、コア業務や他の作業に集中できます。
社内教育に必要とする人手の母数も減らすことができます。
働き方改革を推進する動画活用
中小企業がリモートワークを導入しにくい理由の1つは、営業活動が主に対面で行われていることが挙げられます。
リモートワークになるとオンライン営業が中心となるためです。
オンライン営業だと商品やサービスの説明がしづらいことがありますが、オンライン営業は動画と相性が良いです。
営業資料を動画化すれば、全国どこでも営業が可能となり、テキストや口頭で説明するよりも短時間で多くの情報を顧客に説明することができます。
営業資料を動画化することで、リモートワークが導入しやすくなり、働き方改革も推し進めることができます。
人材不足を解消する動画活用
働き方改革によって柔軟な対応ができるようになれば、従業員の状況に合わせた柔軟な働き方が可能となり、これまで獲得が難しかった高水準の人材を採用する機会が増えます。
しかし、中小企業の採用はどうしても大手企業と比較されてしまうのが常です。
そこで採用活動においても動画の活用をおすすめします。
せっかく内定を出しても、求職者が他社を選んでしまうのは、結局他社よりも自社の魅力が伝わっていないからです。
動画であれば自社の魅力を分かりやすく、好意的にアピールすることが可能です。動画を使用するかどうかで、好意的な反応が2倍近く増加することがデータから分かっています。
引用：CNET JAPAN「YouTube投稿動画の広告効果はいかに–電通とグーグルが共同調査」
まとめ
慣れ親しんだレガシーシステムから脱却することは、手間もコストもかかります。
しかし、今後のことを考えると中小企業であっても、これからの時代に生き残っていくためにはDX推進は不可欠です。
その中で今回は中小企業の方々に向けても比較的取りかかりやすい動画を活用したDX推進を紹介しました。
Videoクラウドではそのような中小企業のDX推進を支援しておりますので、DXをこれからご検討されている方はお気軽にお問い合わせください。