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動画を活用したマーケティングDXとは?DXの定義から分かりやすく解説

そもそもDX(デジタルトランスフォーメション)とは

最初にDX(デジタルトランスフォーメーション)の概念を提唱したのは、スウェーデンの

エリック・ストルターマン教授と言われています。彼は2004年に「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」と述べました。

引用:エリック・ストルターマン著「 Information Technology and The Good Life 」

また、経済産業省が2018年12月に発表した「DX推進ガイドライン」です。

このガイドラインではDXを以下のように定義しています。

”企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること”

引用:経済産業省「DX推進ガイドライン」

要点を整理すると、

・ビジネス環境の変化に対応し、自社の競争優位性を確立する

・その手段として製品、サービス、ビジネスモデル及び業務・組織の変革

・そのためにデータとデジタル技術を活用する。

エリック・ストルターマン教授の定義は私たちの生活全般における広義なものですが、この経済産業省が定義したものはビジネス視点に限定したものとなっています。

なぜ今DXが必要とされるのか

DXが必要な一つの理由が、レガシーシステム(既存のシステム)の老朽化や複雑化に対応しなければならないからです。

この問題を解決しないと、2025年から2030年にかけて経済損失が年間で最大12兆円(現在の3倍)にまで生じる可能性があるといわれています。これを「2025年の崖」と呼んでいます。

DX推進ガイドラインでは、企業の8割がレガシーシステムを抱えていると指摘しています。レガシーシステムとは、「時代遅れの老朽化したシステム」という意味で、一般的には20〜30年ほど一昔前に作られたコンピューターシステムのことを指します。レガシーシステムは事業部門ごとに独自でシステムを構築したり、機能追加を行うため、複雑化やブラックボックス化が進むのが特徴です。

レガシーシステムの問題点は、部署ごとに作成され、複雑化・ブラックボックス化され「部分最適」となってしまうことで、「全体最適」にならないことです。それだけでなく、レガシーシステムは維持するために多くのコストや人的リソースがかさんでいくことで、企業の体力を奪っていきます。その結果、新しい技術を取り入れる資金を捻出できなくなったり、属人化したシステムに手を付けられなくなるなど、企業の競争力を著しく低下させる要因となるのです。

そのため、定期的にレガシーシステムの見直しを図ったり、要件定義の段階からしっかりと目的を意識したDX推進を行っていくことで生産性の向上につながります。

DXの3ステップ

DXには、「デジタイゼーション」、「デジタライゼーション」、「デジタルトランスフォーメーション」の3つの段階があります。ここから一つずつ解説します。

①デジタイゼーション

デジタイゼーション(Digitization)とは、DX推進ガイドラインでは「アナログ・物理データのデジタル化」と定義されており、単純な業務のデジタル化を指します。これまで行ってきたアナログ作業をデジタル技術の導入によって部分的な業務の効率化やコストの削減を図るというものです。

例としては、下記になります。

 ・これまで紙や書類で管理していたものをデータ化するペーパーレス化

 ・対面商談からWEB会議ツールを使用したオンライン会議へのシフト

 ・新聞やチラシといったアナログ広告からデジタル広告を利用する

②デジタライゼーション

デジタライゼーション(Digitalization)とは、DX推進ガイドラインでは「個別の業務・製造プロセスのデジタル化」と定義されています。

つまり、ビジネスプロセス自体をデジタル化し、新たな利益や付加価値を生み出すことを指します。

デジタイゼーションもデジタライゼーションも直訳すると同じ「デジタル化」となりますが、デジタイゼーションは単なるデジタル化にとどまり、デジタライゼーションはビジネスプロセス全体を変革するという点で異なります。

デジタライゼーションの例は下記になります。

 ・ワークフローによる電子承認や電子契約により、企業内の業務プロセスや企業間の取引プロセスが変化する。

 ・オンライン営業の様子を録画し、上司から振り返りやフィードバックをオンラインで受ける。また、そのフィードバックデータも保存し、社員教育に役立てる。

    ・インターネットを通じて、カーシェアリングを提供する。

 ・ドラマや映画、アニメをオンライン上で楽しめるようにする。

これらの例のようにデジタル化によるビジネスモデルの変革によって、新しい顧客体験を創造するのがデジタライゼーションにあたります。

③デジタルトランスフォーメーション

そして、デジタライゼーションから一歩進んだのが、デジタルトランスフォーメション(Digital Transformation)です。

DXの定義についてはⅰの章で述べたとおりですが、ビジネスモデルだけではなく、組織や業務プロセスをもデジタル技術を活用して変革していく必要があるという点がデジタライゼーションとの違いです。

DXの活用事例を上げます。

・タクシー業界では、配車専用のアプリが浸透し、ユーザーはアプリを立ち上げ、乗車場所を選択し、「今すぐ呼ぶ」ボタンを押すだけでタクシーの乗車が可能となった。また、タクシー乗車後にQRコードをアプリに読み込めば目的地到着前に支払いが完了できるようになった。

・動画配信サービスを行っているNetflixは元々映画や音楽のDVDをレンタルするサービスを行っていたが、独自のプラットフォームを作り、サブスクリプション型という新たなビジネスモデルを構築。これまでの顧客データをレコメンド機能に活かす。

動画を活用したマーケティングDXとは

ここまでDXそのものをご説明してきましたが、DXを押さえた上でここからは「動画を活用したマーケティングDX」のお話をさせていただきます。

当社が提唱する動画を活用したマーケティングDXとは、動画の視聴データを有効活用することで、経営課題を改善し、企業活動を変革させていくことです。

動画を活用したマーケティングDXは「デジタル化」、「デジタルの有効活用」、「企業活動の変革」の3つのプロセスから成り立ちます。

この3つのプロセスを営業動画のデータを活用する場合で解説していきましょう。

①デジタル化

まず、「デジタル化」は、従来アナログで管理していたものや対面で実施していたことなどを動画化することで、業務の効率化を図り、企業のデジタル化を促進することを指します。

営業活動において、これまで店頭や展示会で行っていた実演販売を動画化し、動画を利用してオンラインで営業活動を行うまでのフェーズになります。

②データの有効活用

次に「データの有効活用」のフェーズでは、動画の視聴履歴をもとにエンドユーザーの興味関心や企業の課題を抽出し、仮説検証を繰り返すことで、データを有効活用し経営課題の改善につなげることができます。

視聴履歴データから「商品のスペック説明の部分をよく見ている」、「実際の活用事例のシーンの視聴時間は長いが、問い合わせ率は低い」などといった個人の視聴データが分かります。

この場合、活用事例として紹介している例に問題があるから、内容を差し替えたほうが良いのではといったような課題を見つけ、改善につなげることが可能となります。

③企業活動の変革

その結果、最終段階の「企業活動の変革」では、動画の導入によって「付加価値の向上」と「業務の効率化」を促進し企業活動に変革をもたらすことを指します。

例えば、営業活動においては、動画の視聴データから受注率が高い業界の傾向が分かったり、ユーザーが興味を持っている項目等も分かるので、新人営業マンの受注率が上がり、売上向上につながります。

営業活動だけでなく、教育・研修といった面でも活用が期待できます。

受注率の高い営業動画を教育マニュアルとすれば、ロープレを行っていたリソースの削減もできますし、講師や場所の質によってムラがあった教育内容の質も均一化されます。

また、学習管理システム(LMS)を使えば、社員が研修を受けたのかどうか、どの項目を見て、どの項目を見ていないか、最後まで研修動画を見たのかどうかなどの社員の受講状況まで把握出ます。

その受講状況によって社員に質の高いサポートやバックアップ体制を提供することも可能となります。

まとめ

今回は動画を活用したマーケティングDXにつきまして、そもそものDXの意味から各プロセスごとに分けて解説してきました。

Videoクラウドでは動画の価値を最大限に発揮し、企業のDX推進を加速させることができますので、是非当サービスの導入もご検討してみて下さい。

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